大田市議会 2019-06-19 令和元年第 4回定例会（第2日 6月19日）
この計画では、２０２８年度、令和１０年度にごみの排出量を２０％削減する目標を設定しておりまして、その目標達成のための重点施策といたしまして、生ごみ堆肥化装置の普及、水切り排出の普及啓発、手つかずの食品、食べ残し防止の啓発などを掲げ、取り組んでいるところでございます。
この計画では、２０２８年度、令和１０年度にごみの排出量を２０％削減する目標を設定しておりまして、その目標達成のための重点施策といたしまして、生ごみ堆肥化装置の普及、水切り排出の普及啓発、手つかずの食品、食べ残し防止の啓発などを掲げ、取り組んでいるところでございます。
次に、３Ｒの推進でございますが、これは生ごみの減量化対策としまして、生ごみ堆肥化装置の購入補助を平成26年度までに1,701件行っております。また、関係部署との学校給食の生ごみ堆肥化に向けた教育も行っているところでございます。さらに、地球温暖化対策地域協議会と連携したレジ袋の削減を推進し、レジ袋の辞退率は90％以上となっております。
地域の環境美化や収集作業の効率化を目的とした分別収集ステーション等への設置費補助金や生ごみの自家処理によるごみ減量化を目的とした生ごみ堆肥化装置設置事業補助金を交付しており、昨年度は分別収集ステーション設置分が２３件、７９万４，０００円、生ごみ堆肥化装置が３６件、９万７，０００円の実績があったところでございます。
◆２０番（西村健） それでは、次に３点目として、重点施策の２点目、生ごみ、廃食用油等のリサイクルの推進、具体的には生ごみ堆肥化プロジェクト、それから廃食用油有効利用プロジェクトに対する取り組み状況及び課題認識について伺います。 ○議長（原田義則） 市民生活部長。
今年度、さらに減量化に向けて取り組むということで、全力を挙げて頑張っていただきたいが、どうかとの問いに、１点には、生ごみ堆肥化装置、そういったものをさらに活用し、堆肥化を進めていきたい。
○市民生活部次長（川上節夫） コンポストを補助した件数ということでございまして、平成５年度から旧大田市で開始をいたしました生ごみ堆肥化装置、これによる設置補助でございます。２４年までの２０年間でございまして、約２，２００件の補助をいたしたところでございます。 ○副議長（中西義昭） 松村信之議員。
生ごみの減量化につきましては、コンポストなどの生ごみ堆肥化装置が有効であることから、購入に対する助成事業を実施いたしております。また、平成２３年度から始まりました食育ボランティア講習会におきましても、生ごみの減量方法や段ボールでできる生ごみ処理等について説明をいたしておりまして、講習会に参加された皆様方からさらに広がっていくよう期待をしているところでございます。
今後はプラスチック製容器包装リサイクル推進施設の整備やマイバッグ運動、レジ袋の削減、有料化、生ごみ堆肥化装置の導入促進、耕畜連携による循環型農業を推進するとともに大田市新エネルギービジョンに基づき、風力発電、太陽光発電 バイオマスエネルギーの利活用など、自然エネルギーの導入活用に対する支援や公共施設への太陽光発電施設の導入、ハイブリッド、電気自動車の購入を積極的に進めてまいります。
当市におきましては、家庭において生ごみの自家処理を推進することにより、ごみの減量化を促進するため、コンポストや電動の生ごみ堆肥化装置を設置される場合には補助金を交付しております。これまでは年間２０件程度で推移をいたしておりましたが、平成２０年度には５５件に増加してきております。今後も引き続き補助事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
５００万円以上の販売実績を有する農家にしても、大田市の５５に対して、新発田市は５００と規模の違いは歴然であり、生ごみ等の堆肥化は環境にも優しく、可燃ごみの焼却にかかわる経費も削減はできるものの、大田市においては、生ごみ堆肥化装置設置事業の補助金等を活用いただくなど、市民お一人お一人のご協力と環境保護に対する意識改革や施策の展開が必要と感じたところでございます。 次に、妙高市でございます。
一応最後の、このバイオマスについての最後の質問としておりますが、これは今、日本農業新聞でございますけれども、８月23日に出ておりましたものによりますと、愛媛県の内子町というところでは生ごみ堆肥を利用を計画、実施をしておりまして、そしてさまざまな取り組みが行われております。
また、リサイクル都市日本一の取り組みを推進するため、新ごみ処理施設建設工事に着手するとともに、一般家庭用及び業務用生ごみ処理機購入助成、生ごみ堆肥化モデルプラントの運営や堆肥化の研究経費など、生ごみ減量対策に要する経費を計上いたしたほか、市民、事業者、行政が対等な連携のもとでリサイクル都市日本一の実現を目指す組織である、まつえ環境市民会議の活動を支援する経費など、総額で98億6,112万5,000円
従来からございます生ごみ堆肥化装置、あるいは資源物収集ステーション等の設置補助制度の活用、あるいは容器包装プラスチックの市内全域での分別収集の早期実現につきまして、引き続き、地道にそして確実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
現在、本市で取り組んでおります、忌部の方でモデル的に生ごみ堆肥、この堆肥の分析値を比較してみますと、炭素と窒素の率でございます、炭素率が５ということで、このマップの中では一番低いわけでございますし、また窒素、燐酸分は非常に多い堆肥のようでございます。堆肥のブランド化を進めるとのことでございますが、エコロジー農産物に向けての堆肥であれば量がまとまる必要があります。
それで、全国で余り例のない牛ふん堆肥と生ごみ堆肥をミックスして、そして新たな堆肥をつくって、これはこれでまたいろんな意味で需要が私はあると思うんです。 そういう意味で、減量化という基本命題でもいいですし、ぜひ検討していただきたい。伊万里に行ってみますと、においがしますので、生ごみですから。ですから、山の中でやってました。山の中でも木があるところ、木のある山の中でやると。
また堆肥につきましては、試験栽培用といたしまして、現在忌部の協力農家に無料で使用いただいておりますので、価格については、今後生ごみ堆肥化研究会等において検討していきたいと思っております。 焼却した場合のコストにつきましては、収集運搬、処理経費といたしましてトン当たり３万8,900円ということになっております。 ○議長（立脇通也君） 43番。
話は少し変わりますが、今、松江市では生ごみ堆肥化研究会が設置され、生ごみを堆肥化するモデルプラントを忌部町の自然休養村の駐車場の一角に建設され、ことしの４月から稼働いたしました。現在、南給食センターから出る調理くずと給食での食べ残しを毎日地元忌部町の人たちでつくるエコクラブのメンバーで運搬し、処理施設に投入する作業をしております。
また、３つ目にはごみ減量化対策の一環として、生ごみ堆肥化装置購入に関して補助金が出されていましたが、これまで購入された実績と補助金の交付額はどのようになっているのか。
廃棄物処理については、引き続き廃棄物集積所設置整備補助や電気式生ごみ堆肥化装置の購入補助を実施いたします。 次に、家電リサイクル法の対応についてであります。 本年４月からエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目の家電製品を対象として、廃棄物の減量化や資源の有効利用が図られることになりました。この実施に当たり市民に対しＰＲを行い、不法投棄の防止など適切な運用に努めてまいります。